Hack Your Happiness(幸せハッカソン)〜一度きりの人生にヨロコビを〜

デザイン思考で「幸せ」をひたすら想像し妄想し創造するブログ

障がい者雇用課題を解決するデザイン

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※一部「障害者」と記載していますが、本文では正しく「障がい者」だそうです
 
今、世間を賑わしている、国や地方公共団体による障がい者雇用の水増し問題。
調べてみたら、出るわ出るわで、障がい者の雇用数値が全くのデタラメだったというニュースが連日続いています。
 以下の記事でみても、国や地方公共団体の法定雇用率が今年4月より2.5%に上がっているのに対して、再調査後の雇用率が1%未満。開いた口が塞がりませんね...
 

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<参考:業種別の法定雇用率> ※段階的に引き上げられる計画です

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東京労働局 より引用 

  

◇働きたいのに働けない「障がい者

以前のブログで話しましたが、まずは障がい者雇用の現状認識から。

今、日本での障がい者人口は、厚生労働省の最新の推定人口936万いるとか。

以下は、ある障がい者支援団体がまとめている、少し古い情報ですが、このデータから見ると、「働きたくても働く機会がない障がい者」の方が270万人もいるとか。

 

実際に企業で活躍している障がい者の方々はある意味「エリート」。

現実は、多くの障がい者が「社会的弱者」になっている、悲しい現状です。

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◇「障がい者」ってどんな人がいるの?

障がい者」に普段馴染みがないとわかりづらいと思います。
具体的には、大きく3種類に分類されます。
 
〜具体的にはどんな障がいがあるの?〜
 
身体障害→半身不随だったり、歩けない、など、身体が不自由な方。
 
知的障害→日常生活に必要な知能(判断・行動)に支障のある方。
 
精神障害→精神(こころ)の障害により日常生活に支障がある方。

 

そして、それぞれの内訳は以下の通りです。
 
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ちなみに、私も身体表現性障害と向き合っている人間。正式な「障がい者」ではありませんが、ある意味「潜在的障がい者」なのでしょうね。。。
とても他人事とは思えません。何とかして問題解決を考えねばと考える毎日です。
 

◇「障がい者」雇用問題の解決のカギ -- 「共同作業所」とは?

障がい者の方々が一緒に働く場所、「共同作業所」というのをご存知ですか?
障がい者の方々で、特に知的障害のある方は健常者と一緒に働くことが困難。でも、同じ人間だから、普通にひとりの人間として、「働くヨロコビ」「社会と繋がるヨロコビ」「生きるヨロコビ」を得たいのです。
そんな方々を支えている「共同作業所」は、社会的弱者になってしまっている障がい者を支える大切な社会インフラとして、日本全国に数多く存在しています。
 
↓詳しくは、以前の私のブログを参照くださいね

◇「障がい者」雇用問題の解決策 〜YOLOCOBIなデザイン〜 

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障がい者の方々が一緒に働く「共同作業所」は、見方を変えると、
 
障がい者にとっての「コワークスペース」。
 
もちろん自分達だけでできないこともあります。
でも、障がい者の方々にとっては、
・困った時でもサポートがあり、「安心・安全」がある
・リラックスして働ける
・労働時間も、各人が仕事できる範囲で働ける
 
「共同作業所」こそ、障がい者にとって楽しく働ける「幸せ」な仕事場。
 
この「共同作業所」にもっと光を当てて、「マネタイズできる(お金を稼げる)」仕組み創りができれば、解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか?
 
解決策1:「共同作業所」の更なる活用
 健常者と一緒に働くことは非常に窮屈に感じる障がい者もいる。そういう方々も、共同作業所で働くことで安心して働ける。配慮も行き届いているので更なる活用すべき。
 
そして、
◇国や地方自治体による「トークン(雇用ポイント)」制の導入
・共同作業所で創られた「作業所商品」や「サービス」購入に対して、国や地方自治体が「トークン(雇用ポイント)」を与え、一定額利用したら雇用人数にカウントするような制度を導入してみてはどうか?
 
 例えば、給食用のパン、食品、備品・事務的な作業委託などなど
共同作業所から購入するのはどこの企業でも購入できるはず。「作業所商品」を例にあげると、実際にそういうものはたくさん作られています。
参考:TOMO市(ともいちば)HPより http://www.tomoichiba.jp/
 
また、ここにNPO法人社会起業家たちが「作業所商品」を「デザイン」するビジネスチャンスを促進するような動きが出てくるとさらに面白くなると思います。
 
例えば、こういう次世代「クリエイター」。
 
また、共同作業所への作業委託を促進する解決アイデアふるさと納税」の共同作業所版の仕組み。
 
例えば、  
⑴「ふるさと納税」のように、地方自治体が各共同作業所でできる作業をホームページで「見える化」する。
⑵ 民間企業の人事部も、作業委託すれば「トークン(雇用ポイント)」がもらえるから、法定雇用率を達成するために「思わず作業委託先を探したくなってしまう」
⑶「共同作業所のできる業務」と「民間企業が必要な業務」をまるでふるさと納税」のように「選べる全国の共同作業所」のような仕組み。
⑷ これによって、企業と障がい者の「雇用マッチング」の問題は実は解決できてしまうのではないか?
という、何とも斬新なビジネスモデル!
 
行政がこのアイデアに乗ってくれるか?はわかりませんが、解決策はこんなところにあるはずです。
 
解決策2:障がい者の「超時短労働」の推奨(2時間労働OKとか)

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障がい者の共同作業所でのヒアリングでは、障がい者の方々の一日の労働時間は約2〜6時間労働とのこと。つまり、健常者と同じ労働時間(40時間 / 週)を尺度にすべきではないという前提を持つことが大切。
・まずは短時間でもいいから「働く場」を提供することから始める。
障がい者の状況に合わせて勤務時間を設定し「雇用」としてカウントする
そのような柔軟な仕組みを考えること。
もちろん、障がいのある方々の視点で考えると、そういう区別(差別)は本意ではありません。が、現実も踏まえて、「超短時間労働」という新たな発想も「働き方改革」の考え方であるべき。
<頭のいい方々が「超短時間労働」を提唱してる>

www.nishinippon.co.jp

 

<先端企業は始めています>

www.sustainablebrands.jp

 
解決策3:「福祉」から「働くチカラ」の発想へ

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最後は、「福祉」の視点で障がい者雇用の助成金による障がい者雇用の推進よりも、「利益を生み出す労働力(働くチカラ)」としての視点、マインドセット転換での「働き方改革」で障がい者を支援する発想の転換が必要だと思います。
(前述した、「共同作業所」を活用することや超短時間労働など、柔軟な発想転換)
 
また、そういう発想に転換してゆくことで、障がい者雇用の助成金制度を利用した良くない事業者を無くしてゆくこともできるのではないでしょうか?
 
障がい者雇用の助成金制度が悪用されている
この悲しい実態は無くしてゆきたいですよね。
 
助成金制度を利用したブラック企業
 
 助成金頼りの「障がい者ビジネス」の話>
 
私一人の話だけでは、解決できません。
障がい者の方々にも「幸せ」な働き方ができるような社会システム創りを一緒に創造してゆきたいですね。
 
この話に共感いただけた方は、障がい者雇用について知るイベントがあるので、是非、ご来場ください!
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